法定相続情報証明制度

制度のあらまし

平成29年5月29日から新しくスタートしたサー

ビスです。従来、相続人が関係機関で相続手続

を行うにあたっては、被相続人の出生から亡く

なるまでの戸籍書類一式を提出し、相続関係を

証明するのが実務の取り扱いでした。そのため

関係機関が複数ある場合は、複数の戸籍書類一

式を準備するか、一つの機関の手続きが終了す

るのを待って、また別の機関に提出するという

方法をとるほかありませんでした。しかしこの

ような実務は、相続人の負担が大きく、相続手

続が円滑に行われない要因の一つともなってい

ました。そこで、申請人により申し出のあった

法定相続情報の一覧図を登記官が確認し、一覧

図の写しを申請人に交付するという新しい仕組

みができました。これが法定相続情報証明制度

です。法定相続情報の一覧図の写しは、登記所

において複数通発行(無料)してもらえますか

ら、複数の関係機関で相続手続を同時進行で行

うことも可能となります。これによって、相続

手続における関係者の負担が減少するとともに

相続登記の促進につながることが期待されてい

ます。

手続きのあらまし

以上のような法定相続情報の一覧図の写しの交

付手続の際は、①必要書類の収集、②法定相続

情報一覧図の作成、③申出書の記入・登記所へ

の申出といったことを行います。

必要書類としては、①被相続人の出生から亡く

なられるまでの戸籍謄本および除籍謄本、②被

相続人の住民票の除票または戸籍の附票、③相

続人の戸籍謄本または戸籍抄本、④申出人の氏

名・住所を確認できる公的な書類があげられま

す。

行政書士の役割

行政書士は、親族のどなたかが亡くなられ、相

続が発生した際に、相続人からの依頼を受けて

法定相続情報の一覧図の写しの交付手続を、相

続人に代わって申請することができます。相続

手続にあたって、複数の関係機関での手続きが

必要な場合はあらかじめ法定相続情報一覧図の

写しの交付申請をしておいた方が、相続手続を

円滑に行うことができます。とくに、相続財産

が、不動産、自動車、株、預貯金、保険など多

岐にわたる場合には、相続手続きにあたってこ

の制度を利用する価値はより一層高まるといえ

ます。