事業支援

東京オリンピック・パラリンピックまで2年

余り、政府が推進するデフレ感を脱却するた

めの諸施策を実効化するために、企業価値に

着目しその向上を考える経営が重要になって

きています。資本コストを上回る収益力のあ

る事業を生み出すとともに、中長期の企業価

値を重視する利害関係者に配慮した事業展開

を志す経営が今後の経済を支える基盤となり

ます。企業理念に基づく企業価値向上のプロ

セスの明確化を図り意思決定が妥当であった

か否かを確認することができる仕組みを構築

すること(コーポレート・ガバナンス)も、

こうした経営を支えるものとなります。当行

政書士事務所では、このような経営論を踏ま

えて、多くの事業者の皆様のご相談にお応え

して参ります。

 

事業の運営上、新しいことを考えなけ

ればならないという事業者の皆様(

業計画

 

事業規模の拡大に伴い、法人化をお考

えの事業者の皆様(法人化

 

運営上の手続きについて知りたいとい

う事業の皆様議事録・計算書類等

の作成

 

事業を運営する上で求められる届出や

認可について、その内容を詳しく知

りたという事業者の皆様届出、許

認可

 

新しい経営により企業価値の向上をお

えの事業者の皆様(知的資産経営

 

事業を展開していく上で、新たに資金

要が発生したために資金調達をお考

えの事業者の皆様資金調達

 

次世代に事業を受け継いでいくことを

考えの事業者の皆様(事業承継