知的資産経営

事業を円滑に運営していくためには、資産を的

確に運用していくことが重要です。このような

要請は、事業をスタートするときはもちろん、

法人化するとき、融資を受けるとき、業績があ

がらず事業の見直しを考えるとき、次世代に事

業を承継するときなど事業を展開する、さまざ

まな場面で求められます。通常、資産は貸借対

照表という財務情報を通じて知ることができま

す。ところが、企業には財務情報によって知る

ことができない資産があります。それが「知的

資産」です。ノウハウや技術、企業理念や仕組

み、取引先やネットワークといったことが企業

にある「知的資産」といえます。このような知

的資産は、企業理念・マネジメント・強み・事

業の特徴といった事業の流れに沿って多角的な

分析をすることによって、把握することができ

ます。行政書士は、財務状況や経営状況を知る

ことのできる貸借対照表や損益計算書の作成・

分析のみならず、知的資産を知ることのできる

「知的資産経営報告書」の作成・分析を通じて

事業の円滑化ひいては企業価値の向上に努めま

す。