知的資産経営

事業を円滑に運営していくためには、資産を的確に運

用していくことが重要です。このような要請は、事業

をスタートするときはもちろん、法人化するとき、融

資を受けるとき、業績があがらず事業の見直しを考え

るとき、次世代に事業を承継するときなど事業を展開

する、さまざまな場面で求められます。通常、資産は

貸借対照表という財務情報を通じて知ることができま

す。ところが、企業には財務情報によって知ることが

できない資産があります。それが「知的資産」です。

ノウハウや技術、企業理念や仕組み、取引先やネット

ワークといったことが企業にある「知的資産」といえ

ます。このような知的資産は、企業理念・マネジメン

ト・強み・事業の特徴といった事業の流れに沿って多

角的な分析をすることによって、把握することができ

ます。行政書士は、財務状況や経営状況を知ることの

できる貸借対照表や損益計算書の作成・分析のみなら

ず、知的資産を知ることのできる「知的資産経営報告

書」の作成・分析を通じて事業の円滑化ひいては企業

価値の向上に努めます。