資金調達

新しく事業を展開するにあたっては、家賃の支

払いやスタッフの雇用などのために、資金需要

が増大します。また、事業を展開していくにあ

たっては、新たな設備投資の必要性のために事

業資金が不足することがあります。そのような

時、まず第一に考えられることが金融機関から

融資を受けるということです。行政書士は、共

感を得られる説得力ある事業計画書の作成に貢

献することを通じて、事業効率を最大化できる

よう融資の助力を致します。もっとも、金融機

関からの融資の場合は、担保の負担や利息の支

払いといった一定の事業コストがかかることは

否定できません。そこで、そのようなコストが

かからない事業資金の獲得方法として、補助金

あるいは助成金の利用が考えられます。事業年

度ごとに数多くの補助金や助成金が国や地方公

共団体から拠出されています。ところが、事業

者が自らの事業にあった補助金・助成金を選択

し、採択にまで至るためには、時間や費用とい

った事業コストを考慮すると、手続き上の負担

が大きいと考えられます。

行政書士は、現在の事業状況やこれからの事業

展開を踏まえて、有効な事業計画書の作成に貢

献することを通じて、事業効率を最大化できる

補助金・助成金を活用することにより事業資金

の調達を実現します。これにより、事業コスト

の低減にもつながると考えられます。