民泊経営をお考えの方

住宅宿泊事業法の制定

民泊をめぐるビジネスを推進するために、住宅宿泊事業

法が制定されました。新しい法制度の下、適法化される

民泊は、多様化する宿泊ニーズに対応しつつ、増加して

いる空き家の有効活用といった地域活性化のニーズにも

対応し得るものとして期待が高まっています。

もっとも、とくに住宅地にある戸建て住宅やマンション

においては、住環境を維持するために、住宅やマンショ

ンの一室を民泊として利用されては困るという要請もあ

ります。そこで、当行政書士事務所では、民泊をめぐる

ビジネスと住環境の維持という住民の期待を調整する立

場から、民泊経営を支援して参ります。

住宅宿泊事業者

住宅宿泊事業を実施するにあたっては、届出予定の住宅

に関して①設備要件(台所、浴室、便所、洗面設備が備

え付けられていること)、②居住要件(人の居住の用に

供されていること)、③日数要件(宿泊日数が年間18

0日以内)という3つの要件の充足が認められる必要が

あります。それのみならず、さらに、届出住宅のある地

域に応じて、地域ごとの規制も存在します。また、住宅

宿泊事業者は、法律上の義務として、業務内容に関して

一定の水準が求められます。届出住宅の維持保全に関す

る業務のほか、宿泊者の衛生や安全の確保、本人確認等

宿泊者名簿の備付け、苦情対応など6種類の住宅宿泊管

理業務の実施が求められています。また、標識の掲示や

行政機関への定期報告も法律上の義務とされています。

空いているアパートの一室や利用していない間の別荘の

持ち主が、民泊経営をはじめることは資産活用のための

有益な方法の一つとなります。

お気軽に当行政書士事務所までご相談下さい。

行政書士の役割

住宅宿泊事業をするにあたっては、届出予定の住宅ごと

に届出をすることが求められます。そこで、まず、届出

予定の住宅が要件を充足するものかどうかの調査が必要

となります。行政書士は、住宅に関する規制、とくに消

防法令に関する規制について調査することができること

のほか、地域規制についても調査することができます。

民泊経営を思い立ったら、まずは行政書士に相談するこ

とから始められることが大切なことです。

次に、民泊経営に不可欠な住宅宿泊管理業務をどのよう

に実施するかということも課題になります。家主不在型

の場合は、住宅宿泊管理業者に、業務委託することが義

務付けられておりますので、専門の事業者が管理業務を

実施することになります。これに対して、家主滞在型の

場合は、自らが住宅宿泊管理業務を実施しなければなり

ません。

さらに手続き上の課題としては、近隣住民への周知や消

防署への事前相談などが求められ、その負担は小さくあ

ありません。行政書士が、お客様に代わって手続き上の

課題を解決致します。

旅館業法の活用による民泊経営