民泊運営がされている住宅にお困りの方

民泊をめぐる動き

住宅宿泊事業法の施行日である平成30年6月15日以降、

民泊を適法に運営するためには、住宅宿泊事業法上の届

出を行うか、旅館業法上の許可を得るか、特区民泊とし

て特定認定を受けるかのいずれかの方法によることが必

要になりました。法制度の整備により、一定の制約はあ

るものの、合法的に運営できるようになった民泊ですが

不特定多数の者が特定の住宅に頻繁に出入りするという

事態は、周辺住民にとっては不安を感じることが多いは

ずです。一方では、外国人旅行者の増加や観光旅行の多

様化のため体験型ツーリズムの需要が高まり、現地での

普通の暮らしに溶け込みたいというニーズがあります。

他方では、平穏な生活を望む人々が、住環境を維持した

いという動きがある中で、訪れる人々との文化や習慣の

違いのため、暮らしのトラブルに発展することもありま

す。この両者の調整を図ることが、グローバル社会の展

開のためには必要なことになります。

監督規定

都道府県知事等は、住宅宿泊事業者に対して、業務改善

命令、報告・立入検査に関する権限、業務停止命令、事

業廃止命令といった監督権限を有しています。

これらの監督権限は、行政が主体となって実施するもの

であり、行政自らが事態を把握したり、近隣住民からの

苦情をきっかけに事態を把握したりすることを通じて行

使されるものです。そのため、住民自らが民泊運営がさ

れていて困ると考えたとしても、行政が権限行使するか

どうかは行政の判断に委ねられており、住民主導の下、

監督権限が行使されるわけではありません。

たとえば、近隣との関係で、騒音問題やゴミ問題が発生

したり、規制日数を超えた宿泊といった問題が発生した

りすると、監督権限の対象とはなります。しかし、問題

が発生していることと行政が監督権限を行使することと

は別問題です。とくに、民泊をめぐっては、国の成長戦

略の一つとの位置づけもされており、民泊の推進は法の

目的でもありますから、住環境を大切に考える住民の立

場に立った監督がされるという保証はどこにもありませ

ん。

行政書士の役割

行政手続法では、法令に違反する事実がある場合におい

て、是正のためにされるべき処分や行政指導がされてい

ないと思料するときは、処分権限を有する行政機関に対

して処分等をすることを求めることができることを定め

ています。この処分等の求めを定める行政手続法36条

の3は、平成26年の改正により導入された規定で、市

民主導の下、行政機関の監督権限行使を促すものです。

行政書士が、民泊運営がされている住宅の状況について

お客様からヒアリングをし、現場の確認や行政機関への

問い合わせ、民泊運営者の把握など調査をした上で、必

要に応じて、民泊運営者との話し合いを致します。この

ような対応によっても、事態が是正されない場合は、行

政手続法36条の3の規定を活用することを通じて、監督

権限の行使を促します。これにより、住民主導の下、段

階的に監督権限を行使することができ、民泊運営でお困

りの方の住環境を維持することにつながります。

民泊運営がされている住宅にお困りの方は、お気軽に当

行政書士事務所へお問い合わせ下さい。