空き家対策

空き家のリスク

空き家には、①不法投棄や老朽化により街の景

観を害する。②倒壊等によって生じる近隣の被

害に関して責任が発生する。③放火や特殊詐欺

など犯罪の温床となる。④勧告を受けると固定

資産税が跳ね上がる可能性がある。

といったリスクがあります。

そこで、空き家対策のご提案です。

所有者が不在のため長期にわたって放置される

相続人がいないため放置される等、居住者がな

く空き家になることが予想される住宅は、その

まま放置しておくと老朽化がすすみ問題が複雑

化します。空き家になる前にあらかじめ対策を

とり、事前の解決を図ることが賢い方法です。

空き家対策を当行政書士事務所へのご相談から

始めてみませんか?

賃貸や民泊といった利活用

空き家や古くなった不動産であっても、利用し

たいという多様なニーズが存在します。リフォ

ームをした上で、借り手を見つけることのでき

る賃貸物件にすることも可能です。また、一般

の住宅に宿泊したいという観光客のニーズに応

えるために民泊物件にすることも可能です。

融資や助成金、借上げ制度を通じてリフォーム

費用の負担軽減を図ることもできます。収益性

を生み出すことにより価値あるものへと変化さ

せることを可能にします。

遺言書の作成や家族信託の設定

相続人がいるとしても、誰が当該不動産を相続

するかで紛争が生じると、遺産分割協議がまと

まらず空き家になるリスクが高まることがあり

ます。そこで、あらかじめ遺言書や家族信託契

約書を通じて、当該不動産の継承者を決めてお

くことも大切です。このような対策が、円滑な

相続手続きにつながり、居住者が決まらないと

いう状態を回避することを可能にします。

売却

空き家を売却することにより責任からの解放と

ともに、金銭を得るということも有効な空き家

対策の一つです。ただ自宅を単に売却してしま

うということには、長年の愛着を考えると抵抗

感があります。そこで、リースバックにより、

建物の空き家化、老朽化を防ぐとともに、一定

の金銭を得て老後の暮らしに役立てるというこ

とも考えられます。自宅でしかなかった建物が

あらたな金銭を得る手段となり、空き家対策に

もなるという一石二鳥の方法です。

解体

リフォームが困難な場合は、空き家を解体する

ことが考えられます。空き家の解体にあたって

は、助成金を受けることができることがありま

す。解体工事の前に手続きが必要になりますの

で、あらかじめ助成金制度を知ることが大切で

す。空き家全体ではなくブロック塀等の除却費

用の助成や生垣の緑化助成を受けることにより

近隣被害に関する責任からの解放や街づくりへ

の貢献を考えることも可能です。