特定技能1号ビザ

特定技能1号ビザとは何か

深刻化する人手不足に対応するために、介護、建設、

農業、外食業など14種の特定産業分野に限定して、

即戦力となる外国人を受け入れる仕組みとして新設さ

れたビザ・VISAです。特定技能1号は、外国人が

相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業

務に従事するためのものです。このような技能を有し

ているか否かは、技能試験、日本語試験に合格するこ

とにより判断されます。技能実習2号の修了者は、試

験が免除されます。海外で試験に合格して新規で来日

する外国人のほか、留学ビザで滞在している外国人が

試験に合格してビザ・VISAの変更をする場合、技

能実習2号の修了者がビザ・VISAの申請をする場

合が考えられます。在留期間は、1年、6か月、4か

月ごとの更新で、通算で上限5年までとなります。

受入れ機関との雇用契約

特定技能1号ビザで在留を考える外国人は、受入れ機

関との間で雇用契約を締結しなければなりません。外

国人の国内での安定的な生活を確保するため、雇用契

約の内容のみならず、適正な在留を確保するための措

置や受入れ機関そのものの性格も確認事項とされてい

ます。

受入れ機関には、外国人支援計画の作成が義務付けら

れており、外国人の働きやすい環境整備に配慮がされ

ています。支援計画は、①申請前の事前ガイダンスの

実施、②出入国の際の送迎、③住居の確保・生活に必

要な契約に関する支援、④生活オリエンテーションの

実施、⑤日本語学習の機会の提供、⑥相談・苦情対応

⑦日本人との交流促進、⑧非自発的離職時の転職支援

⑨定期的な面談の実施など多岐にわたって、その作成

が求められます。

登録支援機関

特定技能ビザは、中小・小規模事業者の人手不足の深

刻化に対応した仕組みですので、受入れ機関が多岐に

わたる支援計画を作成・実施することには困難が伴う

ことを踏まえた仕組みづくりがなされています。受入

れ機関は、登録支援機関に外国人支援計画の全部を委

託することが可能であり、人手不足に悩む中小・小規

模事業者による外国人人材の雇用促進が図られていま

す。登録支援機関が、受入れ機関から外国人支援計画

の全部の委託を受けた場合、当該計画は、法の定める

支援計画に関する基準を充足するものと扱われます。

登録支援機関は、外国人の働きやすい環境を確保する

うえで重要な役割を果たすものであり、出入国在留管

理庁長官による登録を受けなければなりません。

行政書士の役割

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