民泊運営がされている住宅にお困りの方

民泊をめぐる動き

住宅宿泊事業法の施行日である平成30年6月15

日以降、民泊を適法に運営するためには、住宅

宿泊事業法上の届出を行うか、旅館業法上の許

可を得るか、特区民泊として特定認定を受ける

かのいずれかの方法によることが必要になりま

した。法制度の整備により、一定の制約はある

ものの、合法的に運営できるようになった民泊

ですが不特定多数の者が特定の住宅に頻繁に出

入りするという事態は、周辺住民にとっては不

安を感じることが多いはずです。もっとも、外

国人旅行者の増加や観光旅行の多様化のため体

験型ツーリズムの需要が高まり、現地での普通

の暮らしに溶け込みたいというニーズがあるこ

とも事実です。そこで、民泊運営に対してどの

ような対策ができるのかということを住民サイ

ドから考えることは重要なことです。

監督規定

都道府県知事等は、住宅宿泊事業者に対して、

業務改善命令、報告・立入検査に関する権限、

業務停止命令、事業廃止命令といった監督権限

を有しています。これらの監督権限は、行政が

主体となって実施するもので、行政自らが事態

を把握したり、近隣住民からの苦情をきっかけ

に事態を把握したりすることを通じて行使され

るものです。そのため、住民自らが民泊運営が

されていて困ると考えたとしても、行政が権限

行使するかどうかは行政の判断に委ねられてお

り、住民主導の下、監督権限が行使されるわけ

ではありません。たとえば、近隣との関係で、

騒音問題やゴミ問題が発生したり、規制日数を

超えた宿泊といった問題が発生したりすると、

監督権限の対象とはなります。しかし、問題

が発生していることと行政が監督権限を行使

することとは別問題です。とくに、民泊をめ

ぐっては、国の成長戦略の一つとの位置づけ

もされており、民泊の推進は法の目的でもあ

りますから、住環境を大切に考える住民の立

場に立った監督がされるという保証はどこに

もありません。

行政書士の役割

行政手続法36条の3は、市民主導の下、行政

機関の監督権限の行使を促すことを認める規

定です。法令違反事実があるにもかかわらず

行政処分や行政指導がされていない場合に、

処分等をするよう求めることができます。

かかる規定を効果的に活用することにより、

適正な民泊運営を確保し住環境を維持するこ

とが可能になります。行政書士が、民泊運営

がされている住宅の状況についてお客様から

ヒアリングをし、現場の確認や行政機関への

問い合わせなどを通じて、法令違反事実を確

認します。法令違反違反事実が認められるに

もかかわらず、行政処分や行政指導がされて

いない場合には、行政手続法36条の3の活用

により監督権限の行使を促すことを通じて、

住環境の維持につなげます。