民泊運営がされている住宅にお困りの方

民泊をめぐる動き

住宅宿泊事業法の施行日である平成30年6月15日以

降、民泊を適法に運営するためには、住宅宿泊事業

法上の届出を行うか、旅館業法上の許可を得るか、

特区民泊として特定認定を受けるかのいずれかの方

法によることが必要になりました。法制度の整備に

より、一定の制約はあるものの、合法的に運営でき

るようになった民泊ですが不特定多数の者が特定の

住宅に頻繁に出入りするという事態は、周辺住民に

とっては不安を感じることが多いはずです。もっと

も、外国人旅行者の増加や観光旅行の多様化のため

体験型ツーリズムの需要が高まり、現地での普通の

暮らしに溶け込みたいというニーズがあることも事

実です。そこで、民泊運営に対してどのような対策

ができるのかということを住民サイドから考えるこ

とは重要なことです。

監督規定

都道府県知事等は、住宅宿泊事業者に対して、業務

改善命令、報告・立入検査に関する権限、業務停止

命令、事業廃止命令といった監督権限を有していま

す。これらの監督権限は、行政が主体となって実施

するもので、行政自らが事態を把握したり、近隣住

民からの苦情をきっかけに事態を把握したりするこ

とを通じて行使されるものです。そのため、住民自

らが民泊運営がされていて困ると考えたとしても、

行政が権限行使するかどうかは行政の判断に委ねら

れており、住民主導の下、監督権限が行使されるわ

けではありません。たとえば、近隣との関係で、騒

音問題やゴミ問題が発生したり、規制日数を超えた

宿泊といった問題が発生したりすると、監督権限の

対象とはなります。しかし問題が発生していること

と行政が監督権限を行使することとは別問題です。

とくに、民泊をめぐっては、国の成長戦略の一つと

の位置づけもされており、民泊の推進は法の目的で

もありますから、住環境を大切に考える住民の立場

に立った監督がされるという保証はどこにもありま

せん。

行政書士の役割

行政手続法36条の3は、市民主導の下、行政機関の

監督権限の行使を促すことを認める規定です。法令

違反事実があるにもかかわらず行政処分や行政指導

がされていない場合に、処分等をするよう求めるこ

とができます。かかる規定を効果的に活用すること

により、違法な民泊運営を排除し住環境を維持する

ことが可能になります。弊所では、民泊運営がされ

ている住宅の状況についてお客様からヒアリングを

し、現場の確認や行政機関への問い合わせなどを通

じて、法令違反事実を確認します。法令違反違反事

実が認められるにもかかわらず、行政処分や行政指

導がされていない場合には、行政手続法36条の3の

活用により監督権限の行使を促すことを通じて、住

環境の維持につなげます。